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ワークシェアリングの日本での普及

2015.12.31

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ワークシェアリングの日本での普及

日本の職場でなぜワークシェアリングが普及していかないのか?という問題について触れていきたいと思う。ワークシェアリングが普及しない理由としてあげられるのは企業自体がワークシェアについて積極的ではないからである。2001年から2002年の経団連307社調査の結果、94%の企業がワークシェリングを導入していない。そして、ワークシェアリングを導入しない理由は業務分担や生産性の低下の心配である。しかしそれは本音ではなく建て前である。現在の日本のように非正規雇用と正規雇用にわけて業務を分担することが日常茶飯事におこなわれているので、業務分担をワークシェアに導入できないというのはワークシェアが正規雇用の給料カットにつながってしまうということにつながってしまうからである。日本にワークシェアリングを導入するには、企業が自ら行うことは難しいことであるのでワークシェアリングを実行することを企業に義務つける法を制定しない限り不可能である。このような問題がおこってしまうのは資本主義の弊害であり、正社員などの重要な仕事をまかせられて企業に貢献したものだけに多額のサラリーを払いアルバイトなど誰でもできる仕事しかしていないものには並の給料しか払わないからである。そういう企業の姿勢のためアルバイトには能力がない以前に誰にでもできる仕事しか与えられず、だれにでもできる仕事しかしていないので、自らスキルの向上にもつながらず、代わりのきく仕事であるので企業には貢献しているとはみなされないためフリーターなどの非正規雇用と正規雇用の賃金格差が広がるのである。
 企業に貢献することができる優秀の人間の労働時間をけずり、フリーターや派遣社員などに労働時間をわけることで優秀な人間がたくさんの時間働くことができなくなり、
会社が回らなくなってしまうと考えている企業の経営者が多くいるせいか日本ではワークシェアが浸透しない。そうい弊害があるからこそ日本で失業者が増大の一歩をたどっていてしまう。企業の優秀な人間が働けば働くほど無職やフリーターや契約社員の働く場を奪ってしまい、普通の正社員と大多数の貧困層という日本社会の構造ができあがってしまう。
そして非正規雇用は基本的に年を取れば使い捨てであるので切られれば生活保護か非正規雇用で働くかの2つの選択しか残されていないし、非正規が切られれば切られるほど生活保護をもらう人がふえてしまうので国の社会保障費に重くふりかかってくるという大きな問題にもなりうる。
日本人の意識の中にスキルのないもののために自分の労働時間を分けて仕事の効率を悪くなるならワークシェアする必要がないというものがある。そもそもスキルとは仕事をしながら身につけていくものであり、スキルのある人間だけが働き、スキルのない人間は働かなくていいという考えでは、一度新卒のレールからドロップアウトしたものやフリーター期間が長いものに仕事を通じてスキルを身につけるという場所を奪ってしまうということになる。格差社会とは雇用するか否かを働く前からのスキルで決めつけてしまい、仕事をしてスキルを身に着けるというチャンスを奪う社会でもある。その結果ドロップアウトした人は社会保障などの税金で生きていくしかなくなり、国家としての支出が多くなる。               
              おわりに
日本において中小企業は95%を占めており、この95%でワークシェアリングが浸透しないかぎり、雇用を大幅に生み出すことが難かしくなってしまう。ではどうすればいいのか?中小企業であってもこの法律を適用するべきである。中小企業で会社が利益を上げて企業にお金を貯めこむからといって社員に残業代をださないと社員自体も健康的でプライベートが充実した生活が送れなくなってしまう。労働環境の改善、雇用の改善を考えた場合、中小企業においてもワークシェアリングを積極的に行うべきである。中小企業まで巻き込んでワークシェアリングを行えば普通であったら採用されない人でも採用されるのでスキル0の人でも成長するチャンスを得ることができる。日本は高度経済成長が終わり経済のグローバル化が進んでからというもの一部の人間だけがチャンスを得てその他大多数の人はチャンスを得ることすら難しいという状況におかれている。これを打開するには契約社員やアルバイトなどの雇用制度を変えることからはじめなければならない。雇用の形態でスキルがあり、役に立つといって正社員ばかりを保護していれば非正規というだけでスキルなしとみられてしまう。
 逆に労働時間が同じ場合は雇用形態は同じとするという法律を制定すれば正社員、非正規社員という枠組みがなくなり、だれにでも働くというチャンスが与えられる。日本は正社員だから給料が高いという雰囲気が蔓延しており、その考え自体を改善することがもとめられている。正社員や非正規の枠組みをなくしたあとに多く働いている労働者の労働時間を削っていき、新たな雇用を生み出すというのが理想的な形である。オランダもフランスも正規の労働者の労働時間を削り非正規雇用を生み出す形態では新しく雇われた人が貧困のスパイラルにまきこまれていってしまう。誰かが貧困にならなければ誰かが裕福になれない社会より、誰しもが平均以上の生活を送れ、税金を高く、生きることに不自由さを感じない社会の実現をめざすべきである。だからこそ言いたい。ワーキングプアの問題も正規雇用者を過度に保護するから起こる問題であり、景気をただよくすればいいという問題ではない。景気が改善したとしても雇用形態が変わらない限り非正規社員企業に安い賃金で使われ正社員の給料だけがあげられてしまう。
 経済活動による利益を労働者に還元しないという企業の姿勢では正規の労働者の賃金を下げて非正規の労働者に回すしか非正規の給料を改善することはできないのである。ワーキングプアは日本人の自分さえよければいい、今の高給があるのは自分のおかげだという人が多いからこそ引き起こされたものなのである。ワーキングプアになってしまうのは安定した正社員の椅子取り競争にまけてしまっただけであり、個人が怠惰だからなってしまうわけではない。つまり、ワーキングプアとワークシェアリングをつなぎ合わせて考えればみんなで給料をシェアしていき、正社員のポストを大幅に増員させていけば、だれしもが安定し子育てもでき、生活保護などのセーフティネットに頼る人を減らすことができるのである。国家が借金を減らすために生活保護受給額を減らすというより、その国家に頼らないと生きていけない人でも働けるだけの雇用を生み出すというのが求められている。

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