ワークシェアリングの様々な形態とメリット

ワークシェアリングには4つの形態がある。それを4つ上げていく。雇用維持型の緊急避難型、雇用維持型の中高年対策型、雇用創出型、多様就業対応型に分けられる。雇用維持型の緊急避難型においては景気が悪いときに正社員の労働時間を短縮することで新たに人を雇用しようというものである。雇用維持型中高年維持型においては中高年の雇用を創出するために中高年の労働時間を減らし、新しく労働時間を生み出し、雇用を創出するものである。雇用創出型は失業者の数を減少させるために国と企業が協力し合うことで社員の労働時間を減らし、雇用できる数を増やすのである。多様就業対応型については女性や高齢者、多くの労働者に働く機会を与えるために正社員に対しても短時間労働を取り入れるのである。
　雇用維持型の緊急避難型のメリットは労働時間を短縮し休暇を増やすというところである。現在の日本はブラック企業が増大し労働者の労働時間が飛躍的に伸び、休暇も削減されプライベートというものは存在していないといっても過言ではない。プライベートを充実させたという労働者のためにもワークシェアリングを行わなければならない。
　雇用維持型の中高年型のメリットはなかなか職の見つからない高齢者に働く機会を与えることができる。やはり、高齢者になると生活保護の受給率も高くなってしまい、働くということから程遠くなってしまう。そういう働く機会を失った高齢者に職を与えることで
社会保障費を抑えることにもつながっていくのである。
　海外のワークシェアの例をあげていきたい。ヨーロッパにおいてはワークシェアは１９８０年から実行されており、ワークシェアを成功させ雇用を増大させたオランダについて述べたい。オランダで実行されたワークシェアは雇用創出型いわゆる短時間雇用を生み出すものである。その結果、正規社員の労働時間を減らしてその減らした労働時間をアルバイトやパートを雇う人数を増やしたのである。オランダはワークシェアを実行した成果として一人当たりの年間労働時間が1980年代に1600時間だったものが１９９０年代後半には１３５０時間になっていった。現在の日本に置き換えると正社員の労働時間をしっかりと8時間までと法律できめてそれ以外の労働は新規に雇用者を雇うことと決めれば
日本の失業率も改善するんではないだろうか。一人の人間が長時間労働すればするほど他者の労働を奪っているということになっていってしまう。結局雇用を増やすには自分の労働時間を他者に分け与えることでしか雇用をふやすことは困難なのである。
　ワークシェアの問題点としてあげられるのはオランダ式短時間雇用者は短時間労働だけでは生活していけず、ほかに仕事を掛け持ちしていかなければならないということだ。
その問題をどう解決していくかを私なりの見解で述べていきたい。ワークシェアで短時間労働者を増やしても安定した生活ができる人は一向に増えててはいかない。日本の雇用の状態に置き換えると日本の雇用状態は少ない正社員と多くの非正規雇用者という形態になっている。非正規社員の存在理由は正社員の高い給料を支えるために存在している。