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ヨーロッパにおけるのワークシェアリング

2015.12.31

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ヨーロッパにおけるのワークシェアリングの効果

日本においても全員を正社員として雇うと企業も利益をあげることができなくなってしまう。その企業の利益追求主義のために非正規を増やし正社員を減らすという方針がとられている。この状況をどのようにして打開していいくのか?について書いていきたいのである。まず第一の方法としては正社員の給料を減らし非正規雇用に分配して正規と非正規の給料格差をなくし、すべてを正社員という形で雇用するということだ。そうすることで格差はなくなり、誰しもが安定して生活できる。第二の方法としては正社員の残業を0にしてその残業をなくしたことによって生まれた労働時間を非正規社員に付与し、正社員として雇用をする。そうすることで数多くの正社員をうみだすことにつながり、ワーキングプアの数を減少させることができる。しかし、残業をなくしたことによりうまれた労働時間でアルバイトを雇わないので雇用者数は増えないという問題がある。第一の方法のいいところは正社員の数も増え、非正規雇用の数もそのままであるというところである。
格差の根本にあるのは正社員が高い給料を付与すればするほど非正規雇用者が煽りを受け正社員という雇用形態で働けなくなってしまう。やはり正社員の給料をへらしてでも
フ非正規社員を正規雇用にすることこそがワーキングプアへの近道である。
 オランダにおいて失業率がワークシェアリングを導入して1980年の12パーセントから2パーセントに改善した。そして短時間労働者が増えたことによりパート、アルバイトが増大するという新たな問題を生み出した。そして、オランダはワークシェアリングでパートタイム労働者とフルタイム労働者の時間当たりの同一賃金を支給することを決定した。ワークシェアをすることえ非正規雇用を増大させるというのが大きな間違いにつながっている。やみくもに非正規を増やすのではなく、ワークシェアで生まれた労働時間を非正規に分配し、正規雇用で雇用し、正社員の給料を減らし非正規雇用者を雇えば雇用者の数も増える。これこそ理想の雇用の形態だといえる。
結局雇用の数を増やそうとしたら非正規雇用数増えてしまう。それには理由があり、非正規は安い賃金で雇えるため正社員で雇うより多くの人間を再雇用できるからである。
 現在日本において過剰なほどに保護されている正社員に対し、パートの雇用状態は全く保護もされておらず、いつ切られるかわからない状態であり、2極化しているといっても過言ではない。ワークシェアリングを実行するうえで、正規雇用非正規雇用の格差をどう減らすのか。正社員の給料の体系つまり正社員の給料を下げて非正規の給料を上げる。そうすることで格差是正に努めることこそ格差が減少する一歩につながる。
 やはり、労働者の格差是正に努める場合やパートタイム労働者の労働意欲を減退させないためにも労働時間の差による賃金格差をなくすことによりオランダは失業率の低下に成功した成功例である。やはり、賃金格差をなくすことにより、正社員だけが優遇され、非正規社員はワーキングプアの状態を余儀なくされることを改善することの一歩になるのではないだろうか。日本においても雇用の形態が違っても同一労働時間同一賃金が実現できれば貧困層を減らすことができるのである。
 外国でワークシェアを成功させた国家がある。それはフランスである。フランスは1990年代に突入しヨーロッパ全体が高い失業率で苦しんでいるときにフランスは社会主義政権で貧困者を救うために様々なワークシェアリングを実行したのである。そこでまず最初に手を付けたのは労働時間をいかにして短縮するかである。そしてジョスパン左翼政権は経営者団体を抑え込み、オリブ法を制定した。ここでオリブ法を説明する。従業員21人以上の企業では週労働時間を39時間から35時間に短縮する。やはり従業員2人の労働時間をへらすことで新たに労働者を一人雇うことができる。これをすべての企業で実施することで全国国民のスキルアップ、失業者対策にもつながり、いいことづくしである。35時間制の適用方法は、事務所、企業、産業ごとの労使の交渉と協定に従う。そして、時短を10%以上、新規雇用を6パーセント以上実地するという条件で週35時間制を達成する企業には、社会保障費負担を減免するかたちで公的助成をおこなう。やはり、企業も営利だんたいであるので、自らにメリットがないかぎり、正社員の身を切り新な人をやとうなんてことはしない。フランスは経営者視点で物事をとらえ、補助金を出すことでワークシェアを国内で広めたといってもかごんではない。労使協定は新規採用者数と採用の日程を決定する。しかしこの法律にも欠点があり21人以下の企業にはオリブ法は適用されないのである。つまり日本に言い換えると中小企業はオリブ法が適用されない事態が起きうるということである。      

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